中国対テロ法は危険がいっぱい、中華スマホや中国企業の信頼度低下か...

テロ対策法だし中華スマホや、中国産タブレットは安心だと安易に思っている人は危険。

実はこの法案には危険がいっぱいです。

中国では、有名な小米ことXiaomiやmeizuなどの有名なスマホメーカーがたくさんあります。

しかしこれはすべて中国メーカーであり、この対テロ法に強く関連してきます。

まず、下記の記事をご覧ください。

これは2日前の日経のニュースです。 

 

【北京=永井央紀】中国のテロ対策を強化する反テロ法が27日、全国人民代表大会全人代、国会に相当)常務委員会で可決、成立した。2016年1月1日に施行される。テロ対策のために企業に対する情報提供の義務付けや報道規制の強化などが盛り込まれており、中国に進出した外資系企業も対象になる。米国など国際社会からは不安視する声も上がる。

記者会見する安衛星・国家反テロ弁公室副主任兼公安省反テロ局局長

記者会見する安衛星・国家反テロ弁公室副主任兼公安省反テロ局局長

 同法を担当する安衛星・国家反テロ弁公室副主任兼公安省反テロ局局長は27日、記者会見で「中国はあらゆる形式のテロに反対する。関係部門が反テロ法を徹底的に実行し、対策を強化していく」と述べた。

 同法はテロについて「暴力、破壊、脅迫などの手段で社会をパニックに陥れ、公共の安全を脅かし、人身・財産を侵害し、国家や国際組織を脅迫し、その政治目的を実現する主張と行為を指す」と定義。テロ行為として組織的な人への攻撃や公共設備の破壊、テロの扇動、情報や資金の支援などを列挙したが、その中には「その他のテロ行為」との曖昧な項目を入れた。何をテロ行為と認定するかには当局の裁量の余地を残した。

 具体的なテロ対策の手段としてはインターネットに関する規制を盛り込んだ。当局のテロ防止措置や調査への協力として、プロバイダー事業者などに通信に施す暗号の提供などを義務付けた。テロに関する情報を見つけた場合には直ちに転送を止め、関連情報を記録して当局に報告することも規定した。

 報道規制については、「模倣される可能性のあるテロの詳細を報道してはならない。テロ事件の対応中は反テロ活動機関の承認を得ずに対応状況などを報道してはならない」などとした。...

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H36_X21C15A2FF8000/

 

 この赤で書いてある部分、かなり危険なワードですね。

これは、中国国内のサーバーや会社でセキュリティ証明書がほぼ無意味化することになってます。

つまりhttps://でアクセスしても、それは無意味で中国政府からは何を保存してあるのかも見放題ってこと。

そして、暗号化してあるから安心何ってことはもうないってこと。

まあ確かに暗号化していれば、中国公安とそのサービスを提供している企業以外には漏れにくいのかもしれませんけど大切な個人情報を中国に提供するのはちょっとね。

 

以前アメリカでも同じことがあった気がしますね。

 

まあ要するにどこの国も信頼できず、唯一信頼できる国は自国の日本ということになりますね。

まあこういうスパイ行為もどんどんエスカレートしてくるんでしょう。

 

中華スマホの通信にも警戒が必要です。

 

 

ただXiaomiに関しては、サーバーをインドなどにも増やすなどの計画もありましたからそこら辺は他よりも安心かもしれません。